日本建築積算協会 中国四国支部

沿革

昭和42年
(1967年)
6月 本会の前身母体である日本建築積算事務所協会を設立
昭和50年
(1975年)
7月 日本建築積算事務所協会を社団法人日本建築積算協会へ法人化
昭和51年
(1976年)
9月 第1回 海外視察調査団を派遣 (ヨーロッパ)
昭和52年
(1977年)
10月 第1期 建築積算学校を開校 (東京)
  11月 会誌 【建築と積算】 の発行を開始
  11月 建築数量積算基準を制定 (建築工事建築数量積算研究会制定)
昭和54年
(1979年)
11月 建築積算士制度を施行
昭和60年
(1985年)
11月 創立10周年記念大会を開催 (東京 ワシントンホテル) 大会テーマ: 21世紀を指向して積算職能はどうあるべきか
平成2年
(1990年)
11月 建設大臣認定 建築積算資格者審査・証明事業を開始 建築積算士制度を廃止
平成7年
(1995年)
9月 創立20周年記念大会を開催 ( 東京 建築会館)
大会テーマ: 建築コストのプロフェッション
サブテーマ: 21世紀に向けた積算の使命
平成8年
(1996年)
9月 BSIJコストスクールを開校
平成9年
(1997年)
5月 第1回 PAQS国際会議(シンガポール)に参加
平成12年
(2000年)
3月 【建築数量積算基準・同解説】 を共同編集で発刊
平成13年
(2001年)
4月 国土交通省の告示廃止に伴い
建築積算資格者審査・証明事業を建築積算資格者認定事業へ移行
平成15年
(2003年)
11月 第7回 PAQS国際会議を日本で開催 (東京国際フォーラム)
平成17年
(2005年)
1月 建築コスト管理士認定事業を開始
  6月 創立30周年記念大会を開催 (東京プリンスホテル パークタワー)
大会テーマ: Mission・Vision・Value への新たな挑戦と国際化 サブテーマ: 社会に役立つコスト管理技術の確立
平成21年
(2009年)
4月 建築積算の学校教育支援を開始
建築積算士補認定事業を開始
建築積算資格者を建築積算士へ名称変更
  10月 建築積算士更新講習にeラーニング方式を導入
平成22年
(2010年)
10月 建築コスト相談室を開設(東京)
平成23年
(2011年)
4月 建築コスト管理士ガイドブックおよび建築積算士ガイドブック初版刊行
平成24年
(2012年)
9月 社団法人日本建築積算協会を公益社団法人として認定

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組織図

組織図

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2019・2020年度 支部役員一覧

支部長 大久保 孝昭
副支部長 林 康文
岸本 国幸
八道 憲一
岡田 泰司
中桐 愼二
支部顧問 杉田 洋
網代木 元
岸本 武
大旗 健
古林 敏郎
常置委員会
総務財務委員会 岸本 国幸 (担当副支部長)
瀬尾 淳二 (委員長)
小田 武彦
広報委員会 八道 憲一 (担当副支部長)
網代木 学 (委員長)
瀬尾 淳二 
金山 誠二
大旗 祥
会員委員会 岡田 泰司 (担当副支部長)
久保田 寿 (委員長)
大旗 祥
中川 亀二
網代木 学
山西 央朗
教育委員会 岸本 国幸 (担当副支部長)
森川 洋至 (委員長)
金田 裕一
川上 善嗣
井ノ本 修
人材育成委員会 八道 憲一 (担当副支部長)
横山 静司 (委員長)
金田 裕一
佐分利 啓
山西 央朗
積女ASSAL委員会 八道 憲一 (担当副支部長)
大旗 祥 (委員長)
渡邉 尚子
野口 美保
小中 涼子
県部会委員会 中桐 愼治  (担当副支部長)
鳥取県部会 滝山 英生  (委員長)
清水 勉
島根県部会 田原 辰男 (委員長)
増野 元泰
岡山県部会 中桐 愼治 (委員長)
倉西 透
岸川 盛男
山口県部会 垰野 通貴 (委員長)
林 正之
徳島県部会 黒田 清治 (委員長)
西田 功
柏原 好忠
香川県部会 熊本 秀則 (委員長)
西山 達也
愛媛県部会 長岡 健次 (委員長)
花岡 直樹
土居 泰史
高知県部会 有瀬 實  (委員長)
笠井 修身
竹﨑 康男
ペリカン推進委員会 岸本 国幸 (担当副支部長)
岡田 泰司 (委員長)
評価評定推進委員会 岸本 国幸 (担当副支部長)
林 康文  (担当副支部長)
久保田 寿 (委員長)
小田 武彦
横山 静司
大旗 祥
40周年記念特別委員会 八道 憲一 (担当副支部長)
川上 善嗣 (委員長)
網代木 学
大旗 祥
瀬尾 淳二
山西 央朗
北村 圭
支部監事 斉藤 二郎
菅原 博

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