沿革
昭和42年 (1967年) |
6月 | 本会の前身母体である日本建築積算事務所協会を設立 |
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昭和50年 (1975年) |
7月 | 日本建築積算事務所協会を社団法人日本建築積算協会へ法人化 |
昭和51年 (1976年) |
9月 | 第1回 海外視察調査団を派遣 (ヨーロッパ) |
昭和52年 (1977年) |
10月 | 第1期 建築積算学校を開校 (東京) |
11月 | 会誌 【建築と積算】 の発行を開始 | |
11月 | 建築数量積算基準を制定 (建築工事建築数量積算研究会制定) | |
昭和54年 (1979年) |
11月 | 建築積算士制度を施行 |
昭和60年 (1985年) |
11月 | 創立10周年記念大会を開催 (東京 ワシントンホテル) 大会テーマ: 21世紀を指向して積算職能はどうあるべきか |
平成2年 (1990年) |
11月 | 建設大臣認定 建築積算資格者審査・証明事業を開始 建築積算士制度を廃止 |
平成7年 (1995年) |
9月 | 創立20周年記念大会を開催 ( 東京 建築会館) 大会テーマ: 建築コストのプロフェッション サブテーマ: 21世紀に向けた積算の使命 |
平成8年 (1996年) |
9月 | BSIJコストスクールを開校 |
平成9年 (1997年) |
5月 | 第1回 PAQS国際会議(シンガポール)に参加 |
平成12年 (2000年) |
3月 | 【建築数量積算基準・同解説】 を共同編集で発刊 |
平成13年 (2001年) |
4月 | 国土交通省の告示廃止に伴い 建築積算資格者審査・証明事業を建築積算資格者認定事業へ移行 |
平成15年 (2003年) |
11月 | 第7回 PAQS国際会議を日本で開催 (東京国際フォーラム) |
平成17年 (2005年) |
1月 | 建築コスト管理士認定事業を開始 |
6月 | 創立30周年記念大会を開催 (東京プリンスホテル パークタワー) 大会テーマ: Mission・Vision・Value への新たな挑戦と国際化 サブテーマ: 社会に役立つコスト管理技術の確立 | |
平成21年 (2009年) |
4月 | 建築積算の学校教育支援を開始 建築積算士補認定事業を開始 建築積算資格者を建築積算士へ名称変更 |
10月 | 建築積算士更新講習にeラーニング方式を導入 | |
平成22年 (2010年) |
10月 | 建築コスト相談室を開設(東京) |
平成23年 (2011年) |
4月 | 建築コスト管理士ガイドブックおよび建築積算士ガイドブック初版刊行 |
平成24年 (2012年) |
9月 | 社団法人日本建築積算協会を公益社団法人として認定 |
組織図
2023・2024年度 支部役員一覧
支部長 | 林 康文 |
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副支部長 | 網代木 学大旗 祥島村 隆義瀬尾 淳二中桐 愼治八道 憲一 |
支部顧問 | 大久保 孝昭大旗 健岸本 国幸 古林 敏郎 杉田 洋 |
常置委員会 | |
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総務財務委員会 | 網代木 学 (担当副支部長)網代木 学 (委員長)小田 武彦瀬尾 淳二 |
広報委員会 | 瀬尾 淳二 (担当副支部長)瀬尾 淳二 (委員長)金山 誠二北村 圭 |
会員委員会 | 大旗 祥 (担当副支部長)井ノ本 修 (委員長)今井 貞之森川 洋至 |
教育委員会 | 網代木 学 (担当副支部長)森川 洋至 (委員長)川上 善嗣山西 央朗 |
人材育成委員会 | 八道 憲一 (担当副支部長)八道 憲一 (委員長)喜多 泰文寺田 和郎 |
積女ASSAL委員会 | 大旗 祥 (担当副支部長)渡邉 尚子 (委員長)黒木 彩衣 ※ASSALサポートメンバー小中 涼子 ※ASSALサポートメンバー 野口 美保 ※ASSALサポートメンバー 村上 琴羽 ※ASSALサポートメンバー |
県部会委員会 | 中桐 愼治 (担当副支部長) |
鳥取県部会 | |
島根県部会 | 坂本 拓三 (委員長)田原 辰男増野 元泰 |
岡山県部会 | 大月 始 (委員長)岸川 盛男 中桐 愼治 倉西 透 |
山口県部会 | 垰野 通貴 (委員長) |
徳島県部会 | 柏原 好忠 (委員長) 黒田 清治西田 功 |
香川県部会 | 西山 達也 (委員長) |
愛媛県部会 | 長岡 健次 (委員長)花岡 直樹 |
高知県部会 | 竹﨑 康男 (委員長) 有瀬 實 |
ペリカン推進委員会 | 中桐 愼治 (担当副支部長)大旗 祥 (委員長) |
評価評定推進委員会 | 島村 隆義 (担当副支部長) 島村 隆義 (委員長)網代木 学小田 武彦 |
支部監事 | 菅原 博 岡田 泰司 |